ソロモン リリーフ×APSDプロジェクト

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APSDはソロモン諸島で地域開発支援を行う日本のNGOです。今回、2007年4月2日のソロモン沖地震を受けて「ソロモン・リリーフ」という震災支援の旗印を掲げます。震災を風化させず、中長期支援を行ってゆくことを表現するものです。

[APSD]プロジェクト新着レポート

復興支援体制構築までの動き

ソロモン沖地震についてのAPSD支援計画

第一回現地調査について
【日時】4月2日~4月9日
【内容】ギゾ島を中心とした被災地域の現地調査
【派遣者】APSD代表理事:伊藤
       APSDパーマカルチャーセンター所長代理:白藤
4月2日夜に日本を出発したAPSD代表伊藤とAPSD現地駐在員(在マライタ州)白藤の2名が、被災地への交通手段が復旧した4月5日より最も被害の甚大であったギゾ島に調査に入り、住民の被災キャンプに宿泊しつつ被害状況の調査を行った。
未曾有の災害ではあるが、街の機能は以外にも報道されているよりは確保されているかに見えた。ただ、今回の災害は地震によるものより明らかに津波による被害が甚大である。そのため、直接津波の被害に遭った村々は壊滅的な打撃を受けている。
初動の国際緊急援助などの動きと連携しつつ、NGOとして中長期的な支援にむけた調査活動を引き続き継続する。

2007年 4月
NPO法人エーピーエスディ(APSD) 代表理事 伊藤健治

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※また、震災後APSDでは地域開発支援プロジェクトの対象(優先)地域の変更を以下の通り行った。

対象(優先)地域 現行 改定(追加) 備考
レベル1
拠点整備地域
マライタ州FIU村及びAUKI なし ・PCC
・SOC
レベル2
準拠点整備地域
マライタ州
東部・北部
ウェスタン州
コロンバンガラ地区(新設)
詳細候補地は公表しておりません
レベル3
重点対象地域
マライタ州その他の地域
ガダルカナル州ホニアラ地区
ウェスタン州その他の地域
チョイセル州(新設)
プロジェクト進行上重点とする地域
レベル4
普及対象地域
その他の州と地域 なし プロジェクトの成果を普及に向ける地域

支援体制構築までの動き

支援ポリシー

  • 現地NGOとしての地の利と機動性を活かし、積極的に他の援助機関、政府関係などと連携をはかり必要支援にあたる。
  • 緊急支援を見極めつつ、復興に向かう地域の伝統やコミュニティのあり方を尊重し、中長期的な視野での支援にあたる。
  • 地域にある自給自足に根ざした生活の再興と将来的に必要となるフードセキュリティーを考慮する。

プロジェクトサイト

 ウエスタン州コロバンガラ島を中心とした被災地域

支援概要

1.農業資機材の供与と食糧自給基盤の整備

今回の震災によって、多くの被災者が家屋の損壊および二次災害の恐れから旧来からの土地を離れる生活を余儀なくされている。自給自足に根ざした暮らしでは直接生活の糧となる農地や営みを失う事は死活問題となる。当該支援は、被災地域の拠点に位置するKukundu Adventist College(ククンドゥ・スクール)と協働し、被災地に必要とされる小型農具や資材の緊急供与を行った。また、今後は中長期的なフードセキュリティーの観点から稲作を中心とした食料自給の基盤を整備する。適宜のワークショップや08年度からは同校の学生(約400名)に対し農業全般の授業を行う計画である。

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参考:ククンドゥ・スクールはSDA系のカレッジとして被災地域では強固なネットワーク(約150の教会)を有する。当該支援では精米機等を設置し、ソロモン諸島では一般になじみの薄い稲作の普及を行う。芋類を主食とする同国では近年急激に米への嗜好転化が進んでいる。食糧安保や小規模産業創出の観点からも米は籾での保存利点のほか換金作物としての有用性が高い事もあり、APSDでは稲作を中心とした循環型農業を通じ地域開発支援を行っている。


ニュースリリース:日本NGO連携無償資金協力イメージ図.pdf

協力:日本NGO連携無償資金 

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2.中長期支援(農村リーダー育成)

被災地を元の生活に戻し復興を担うほか地域開発においても農村リーダーとなる人材は重要になります。

この度、ククンドゥ・スクールから今回の食糧自給体制構築に伴い、農業技術と地域リーダー育成を行うため同校および被災地域から優秀な生徒を推薦しAPSDでの1年間のトレーニングを行いたい旨打診があった。APSDではこれを受け、被災地域からの推薦枠を数名確保し支援を行う事を確認した。また、学費や渡航費をソロモンリリーフにて一部支弁を受ける計画です。

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協力:ソロモンリリーフプロジェクト

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3. 復興支援事務局整備(無線網整備)とワークショップ実施(防災/有機農業)

被災地であるウエスタン州とAPSDが日常拠点としているマライタ州の間に無線網を構築し被災地域の的確な情報把握が可能となりました。また、防災に関する情報提供と有機農業の技術啓発を目的としたワークショップを実施しています。

IMG無線.jpgのサムネール画像のサムネール画像 PA160201.JPG  協力:かながわ民際協力基金 

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4.被災地域における荒廃林再生に向けた調査及びモデル林造成

被災地沿岸部で土砂崩れなどが特に顕著な地域を調査し、自給自足に必要不可欠な生活林の保護と造成を、デモンストレーションを通じて被災地域住民に啓蒙しています。

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協力:

(社)国土緑化推進機構 

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